ニューヨーク州では10月4日から大麻ビジネスの新規ライセンスの申請受付を開始する。
栽培、小売、加工、ディストリビューター、マイクロビジネス（栽培から販売まで行う小規模ビジネス）の分野で、Spectrum Newsによると、州大麻管理局は1,500近くの新規ライセンスを発行することを予定している。
ニューヨーク州では2021年3月に娯楽用の大麻が合法化された。これまでに栽培業者273社、加工業者40社、司法関係小売業者（過去に大麻で有罪を受けた人物が関わるビジネス）463社、非営利小売業者10社を含む約700件の条件付きライセンスを発行している。
しかし、管理当局のライセンス発行の方法などをめぐる訴訟が続いており、営業している店舗はわずかに23店にとどまっている。
今年8月、兵役中に負傷した複数の退役軍人らが、ライセンスの発行をめぐって州を訴えた。
小売の条件付きライセンス発行は、合法化以前に大麻関連の犯罪で有罪判決を受けたか、そうした人物の近親者が運営すること、ビジネス分野を問わず過去二年間で黒字を出していることを条件としている。この理由は、不当な大麻取り締まりによって影響を受けたコミュニティへの投資を加速するためだとされている。
原告らは、ビジネスの基準は満たしているが、有罪の要件は満たしていない。裁判では、規制当局は一つのクラスにのみライセンスを発行する権限はないと主張。権限は議会にあり、議会ではすべての希望者が同時にライセンス申請をできるよう義務付けているとした。
訴訟を担当するニューヨーク州裁判所のケビン・ブライアント判事は、規制当局が秋の申請受付を開始するまで、一部の例外を除いてライセンスを凍結する差し止め命令を出した。
ニューヨークタイムズは、訴訟で争われているのは、4年間の条件付きライセンスであるのに対して、10月から受け付けるのは無期限のライセンスだと報じている。
申請は12月4日に締め切られる。30日間の修正期間が設けられており、新規発行は少なくとも来年以降になる。