ニューヨーク州のアンドリュー・クオモ知事は1７日、フレーバー付き電子タバコとニコチンリキッドの販売禁止規制について、直ちに施行することを発表した。公衆衛生および保健計画委員会（PHHPC）が緊急規制について承認したという。
知事は声明で「電子タバコ企業が、若者が夢中になるようにバブルガムやキャプテンクランチ、コットンキャンディといったフレーバーを意図的に使用したことは疑いの余地がない。これは公衆衛生の危機であり、今すぐ終わらせなければならない」と語った。続けて「ニューヨークが連邦政府の取り組みを待つことはない。フレーバー電子タバコの禁止は公衆衛生を守り、幾多の学生が、費用のかさむ、非健康的かつ死に通じる生涯の習慣に陥ることを防ぐ」と語った。
知事は２日前に、PHHPCに販売禁止を検討するための緊急会議の実施を指示したほか、州警察と保健局に対し、18歳以下に販売する小売店の取り締まりを指示したという。
メンソールは今回の禁止対象に含まれなかったが、14日以内に、ハワード・ザッカー保健局長が評価を行う。
規制は即日施行されるが、小売店には2週間の猶予期間が与えられる。10月7日以降に違反が見つかった場合、最大で2,000ドルの罰金が科される。緊急規制の有効期間は90日間で、それ以降、PHHPCが継続の可否を投票によって判断する。クオモ知事は来年1月からスタートする州議会の会期で、法制化されることを期待しているという。
保健局のデータによると、高校生の使用率は2014年から160%上昇。ニューヨークの高校生の40%、高校３年生の27%が電子タバコを使用している。また15歳から17歳の電子タバコを使用する若者を対象に、2017年に実施した調査では、19%が電子タバコを使用するきっかけがフレーバーだったと回答。27％が継続する理由にフレーバーを挙げている。