トランプ前大統領を予備選の投票用紙から除外するコロラド州最高裁の判決を受け、ニューヨーク州議会の民主党議員からニューヨークも続けとばかりの声が上がった。
ニューヨーク州議会のブラッド・ホイルマン＝シーガル上院議員（ Brad Hoylman-Sigal）は20日、X（旧ツイッター）で、コロラドの判決の報道記事を引用して「次はニューヨークだ」と投稿した。
ホイルマン＝シーガル氏は今月、リズ・クルーガー（Liz Krueger）上院議員、グスタボ・リベラ（Gustavo Rivera）上院議員、ティム・ケネディ（Tim Kennedy）上院議員、シェリー・メイヤー(Shelley Mayer)上院議員といった州議会の民主党議員らとともに州選挙管理委員会に書簡で、トランプ氏の立候補を許可してはならないと訴えていた。
議員らはその中で、トランプ氏は議事堂襲撃事件に関与したことから、修正第14条に基づいて公職に立候補する資格を失ったと主張。選挙管理委員会がトランプ氏の名を投票用紙に掲載することを許可するならば、委員会職員は、その立場を利用して憲法を犯したこととなり、違法行為に問われると述べた。
コロラド州の最高裁は19日、4対3で、トランプ前大統領は議事堂襲撃事件への関与を理由に大統領職に就く資格を失い、3月5日の予備選の投票用紙に掲載できないと判決を下した。
州最高裁判事は意見書で、トランプ氏はアメリカ合衆国修正憲法第14条3項が定める”反乱”に関与した証拠があると認めた上で、第3項は「大統領職および大統領として宣誓を行った人物」が含まれると説明。トランプ氏は「公職に就く資格」を剥奪され、そのために「予備選の候補者として投票用紙に記載するのは、選挙法に基づく違法行為」になると判断を述べた。
下級審では、反乱は認めたものの、第3項は大統領職に適応されないと結論づけていた。
修正第14条3項では、「連邦議会の議員、合衆国の公務員、州議会議員、州の執行部または司法部の官職」として憲法の支持を宣誓しておりながら、その後になって合衆国に対する暴動または反乱に加わり、敵に支援や便宜を与えた者は、「連邦議会の上院および下院の議員、大統領およ び副大統領の選挙人、文官、武官を問わず合衆国または各州の官職」に就くことはできないとしている。
なお、ニューヨーク州議会下院では今週、民主党のジェフリー・ディノウィッツ下院議員が、州の選挙法を改正し、反乱者を投票用紙から削除する法案を提出している。
ニューヨークでトランプ氏が勝利することはほとんど考えられないが（2020年はバイデン氏60.9% トランプ氏37.7%）、ホイルマン＝シーガル氏は「ただ傍観して、良い結果を待つわけにはいかない」と主張しているという。
一方、ニューヨーク選出の連邦議会の共和党下院、エリス・ステファニク議員は「トランプ大統領は、選挙を盗んで我々の票を奪おうとする急進的な民主党によって、投票用紙から抹消された」と非難。「反撃する！」と誓った。
コロラドの判決について、トランプ氏の弁護士は、ただちに最高裁に判断を仰ぐ意向を示した。
最高裁がコロラドの主張を認めれば、さらに他州が追随する可能性があるが、専門家からは、トランプ氏有利との声が上がっている。
ロシア捜査への対応でホワイトハウスのリーガルチームに加わり、現在はトランプ氏に批判的なことで知られる弁護士のタイ・コブ氏はCNNのインタビューで、大統領職が修正第14条3項の対象にならないのは明らかと主張した。
コブ氏は、本当の争点は、トランプ氏が条文にある合衆国の公務員に該当するかだとした上で、ロバーツ首席判事は2010年に「人民は米国の公務員に投票しないと説明している」と指摘。公務員は憲法では一般的に任命職に言及したものと解釈されると続け、「この裁判はすぐに処理され、最高裁は9-0でトランプ氏に傾く」と予想を示した。
トランプ政権時代に司法長官を務めたウィリアム・バー氏もCNNで、「ご存知の通り、私はドナルド・トランプの共和党指名に強く反対している」と前置きしつつ、「このケースは法的に誤りで、支持できない」と語った。
