レティシア・ジェームズ司法長官は20日、ABCニュースのインタビューに応じ、トランプ氏が判決金を支払わなかった場合、不動産を差し押さえる可能性を示唆した。
トランプ氏や一族企業が有利な融資条件を得るために、金融機関に資産価値を偽っていた問題で、ニューヨーク郡裁判所のアーサー・エンゴロン判事は2月16日の判決で、トランプ氏と一族企業に3億5,480万ドルと不正が行われた日に遡る利息を支払うよう命じた。総額は4億5,400万ドルに達しており、さらに支払うまでに毎日8万7,502ドルの利息が追加されると報じられている。
ジェームズ氏は「彼に判決金を返済する資金がない場合、我々は裁判所に判決執行のメカニズムを求め、判事に彼の資産の差し押さえを求めるつもりだ」と説明。さらに「ニューヨーカーに判決金が支払われように準備している。そうですね、私は毎日40 Wall Streetを見つめている」と語った。
40 Wall Streetはウォール街の司法長官事務所の近くにある72階建てのビルでトランプ氏は土地ではなく、借地権を所有している。
トランプ氏は1月に判決の下った女性作家との名誉毀損訴訟でも8,330万ドルの支払いを命じられており、これら法的義務を遂行するための支払い能力に疑問が投げかけられている。
フォーブス誌の昨年の推定では、トランプ氏の純資産は26億ドルで、現金と流動資産は4億2,600万とされている。トランプ氏も昨年の証言録取で、現金資産を4億ドル以上と自ら証言している。
トランプ氏は上訴する計画を示しているが、英紙ガーディアンによると、その場合、ニューヨーク州が管理する口座に全額を預け入るか、取引に応じる保証会社を見つけて「控訴保証」を差し入れなくてはならない。
CNBCによると、通常、控訴保証は判決金の120%に現行の利息を加えた額になるといい、さらに不動産を担保に使用できない可能性がある。
ニューヨークの保証会社Pedersen & Sons.のオーナー、ニール・ペデルセン氏は同局の取材に「不動産を担保にするのはあまり魅力的ではない」と回答。保証を確保するために資産の一部を手放さなければならない可能性があるとした。
ペデルセン氏は不動産の問題について「これらの資産には流動性がないため、控訴審で敗訴した場合、現金化するプロセスが困難になる可能性がある」と説明。「おそらくトランプ氏の資産価値に関する問題が焦点とされた訴訟ではなおさらだろう」と加えた。