ニューヨーク市は16日、市に所属するすべての電子機器でのTikTokの使用を禁じるとともに、市職員や各局に対して今後30日以内にアプリを削除するよう命じた。
市役所の報道官はNBCニュースに「ニューヨーク市のサイバーコマンドが、TikTokのアプリが市の技術ネットワークに安全上の脅威をもたらしたと判断し、市の所有するデバイスからの削除を指示した」と説明している。
連邦政府では昨年12月に施行された「No TikTok on Government Devices Act」によって、政府所有の全てのデバイスでの使用が禁じられている。州レベルではすでに30州以上で禁止が制定、または発表されている。
モンタナ州では今年5月、全米で初めてTIkTokの州内での提供を禁じる法が成立した。法案によると、Google PlayストアやApple App Storeなどのアプリを提供するプラットフォームは、違反した場合に1日最大1万ドルの罰金を科される。グレッグ・ジアンフォルテ知事はさらに、敵対国に関係するすべてのソーシャルメディアアプリについて、州の設備での使用を禁じるよう指示した。
同法の施行は来年1月だが、中国企業バイトダンス傘下のTikTok Inc.やコンテンツクリエイターらは、言論の自由を保証する憲法に反するなどとして、撤回をもとめる訴訟を提起している。
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約5万人がフォローするニューヨーク市衛生局のアカウントは、すでに運営を停止している。職員の紹介やユーモラスなミームを投稿してきた同アカウントは、プロフィールに「8月まで市が運営していたが、現在は監視されていない」と説明している。