ニューヨークのデブラシオ市長は28日、小売店の路上販売を許可するプログラム「オープン・ストアフロント」（Open Storefronts）を30日より開始すると発表した。
1階に店舗を構える小売店は、屋外に商品を陳列し、販売することができる。デブラシオ氏は、ホリデーシーズンに向け、4万店以上の売上拡大に繋がると述べた。
プログラムの実施期間は、今月30日から12月31日まで。リペアショップやパーソナルケアサービス、ランドリーなども対象となり、屋外を待合場所として利用できる。歩道を使用する場合、歩行者の通行を妨げないよう、240センチ以上のスペースを確保する必要がある。傘やテントも設置できるが、夜間には全て撤去しなければならない。希望者はオンラインで申請できる。
ニューヨーク市の9月の失業率は14.9%で、全国の7.9％に比べ約2倍となっている。ニューヨークタイムズによると、市の労働人口の約半数にあたる300万人は、中小企業が創出しているという。
企業団体「パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティ」（Partnership for New York City）は夏に発表した報告書で、パンデミック終了までに、市内の中小企業24万社のうちの約3分の1が廃業する可能性があると発表した。
ニューヨーク市ビジネス改善地区協会（NYC BID Association）は先月、デブラシオ氏に対し、飲食店の屋外飲食を許可したオープン・レストラン・プログラムの成功事例に言及し、小売店に対する公共スペースの使用許可を求めていた。
市はオープン・レストラン・プログラムの導入により、飲食業界で9万人の雇用が維持されたと発表している。当初秋までの予定だったが、今後も継続することが決定した。
パートナーシップ・フォー・ニューヨークシティのキャサリン・ワイルド（Kathryn Wylde）氏は、より重要なのは、家賃免除や支援金の提供などの対策だと主張。路上販売プログラムは「うわべだけのものだ」と批判している。中小企業への支援は「現実的でなければならない」と述べ、「収入や家賃の救済、顧客基盤などがない場合、路上販売は助けにならない」とタイムズに語った。
