ニューヨーク市のスコット・ストリンガー会計監査官が調査によると、10年間で、市内の小売の空スペースが約2倍増加していることがわかった。
調査によると、2007年から2017年の間、空室率は50%近く上昇し、4.0%から5.8%となった。面積では、560万スクエアフィートから1,180万スクエアフィートに増加。なお、この間、ニューヨーク市全体の小売面積は2,710万フィート拡大している。
平均的な空室率は、ニューヨーク市の5行政区全体で上昇しているが、スタテン島やクイーンズなどで空室率の高い地域が多くみられる。
会計監査官は、小売店舗の空室増加の主な要因について、オンラインショッピングの増加、賃料の上昇、規制上のハードルを指摘。市全体における店舗の一平方フィートあたりの賃料は、2007年から2017年の間、42ドルから51ドルとなり、22%上昇した。上昇率が高いエリアとしては、ソーホーで60ドルから126ドルに、アッパーイーストサイドでは79ドルから146ドル(87%)に上昇した。
調査ではまた、テナントが支払う固定資産税も約2倍に増加していることがわかった。小売店が支払った固定資産税の総額は2007年の11億ドルから2017には23億ドルへと増加した。一般的に固定資産税は、テナントではなく家主が支払うものと認識されているが、マンハッタンを中心に、テナントが税の一部またはすべてを支払う条項を契約書に含めるケースが多いという。
ストリンガー氏は対策として、空室率の高いエリアの小売に対する税の優遇措置や、小売からレストランやサロンなどの他業態にスペースの使用を変更する際の、ビジネスをアシストをする市の体制作り、大型開発やゾーニングの再整備に関し、小売需要の分析を義務づけることなどを挙げている。