ニューヨーク大学ロースクールの学生弁護士会の会長が、ハマスの攻撃による「多大な命の損失は、イスラエルに全面的な責任がある」として、パレスチナを支持する声明を発表した。
ライナ・ワークマン氏（24）は、学生に向けたニュースレターで、「国家が認めた暴力のレジームは、レジスタンスを要する状況を生み出した」と述べ、「パレスチナ人のレジスタンスは非難しない」と宣言した。「アパルトヘイト」や「入植者の植民地主義、軍事占拠、住宅の剥奪や窃盗、屋外刑務所への封じ込めによる暴力を非難する」として、イスラエル政府を批判。さらに「米国の軍産複合体による暴力」を糾弾し、パレスチナの解放を訴えた。
デイリーメールによると、ワークマン氏はSNSで「経済的正義、反人種差別、男女平等を推し進める」と主張していたという。
この声明に対し、同大学法学部のトロイ・マッケンジー学部長は、学部の見解やロースクールのリーダーシップを代弁するものではないと説明。民間人の殺害や、テロ行為は許されないと非難した。
ワークマン氏の就職が内定していた法律事務所ウィンストン＆ストローンは10日、同社の見解と「相入れない」とし、雇用契約を解消したと発表した。
ハーバード大の学生なども連帯表明
ワークマン氏だけでなく、ハーバード大学やコロンビア大学、スタンフォード大学などの学生の一部からも、パレスチナ側を支持する声が上がっている。
ハーバード大学パレスチナ連帯委員会が執筆した声明では、「進行中の暴力のすべてにイスラエル政権が完全に責任を負っている」と書かれており、最終的に33の学生団体が共同署名した。
コロンビア大学の「The Columbia Students for Justice in Palestine」は、責任は「イスラエル過激派政府と他の西側政府にある」と主張している。
ハマスがガザに連れ去った人質は150人を超えるとみられている。ハマス側は9日、アルジャジーラに宛てた声明で、「警告なしに国民の自宅を標的にした」場合は、人質を1人づつ処刑すると警告している。現地では、40人の赤ちゃんや子供たちが虐殺されたという情報も伝えられている。
バイデン大統領は10日、ホワイトハウスで会見を開き、米国人14人を含む1,000人以上が殺害されたと発表。「純然たる悪の仕業」だとしてハマスを強く非難した。