米オハイオ州では今週より、一部の事業者税について、ビットコインによる支払いを受け付ける。ジョシュ・マンデル財務官によると、仮想通貨による事業税の受け入れは全米初の試みで、オハイオ州民により多くの納税方法を提供するとともに、オハイオ州を国内におけるブロックチェーン技術のリーダーにすることを支援すると導入の目的を述べている。一方、メリットについては、迅速性や追跡の容易さ、安全性、トランザクションコストの安さなどを挙げている。
当局のサイトによると、売上税や源泉課税など23の税項目の支払いが可能。現在のところ、個人の税金には適用されていない。BitPayが決済処理サービスを提供しており、支払い後すぐにドルに変換され、州の口座に送金されるという。
現在はビットコインのみだが、将来的により多くの仮想通貨を追加していきたい、とマンデル財務官は述べている。