オレゴン州のケイト・ブラウン（Kate Brown）州知事は1日、全米初となる州全体における賃貸物件の家賃を統制する法案に署名した。州知事の署名により新法は即日施行された。
「すべてのオレゴン州の人々は、自分と家族達の成功を可能とする住宅選択肢へのアクセスができるべきだ。本日私は、家賃の高騰に苦しむオレゴニアンに直ちに救済を与える、全国初のオレゴン州全域での家賃統制法に署名をしました。」
新法（Senate Bill 608）により、家主は、インフレ率に加えて、毎年７％以上の家賃の引き上げが禁止される。なお築15年以内の物件は適用除外となる。居住者の意思で家を離れた場合、家主は制限なしに家賃を引き上げることができる。
また新法は、家主に対して、1年以上居住する借家人を理由なしに退去させることを禁止する。違反をした場合、３ヶ月分の賃料に加え、居住者への損害費用の支払いが求められるという。
法案は２月に、民主党が多数を占める州上・下両院を通過した。共和党議員らは、家賃統制法により、賃貸物件数や質の低下を招くなどと主張し、反対していた。
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全米多家族住宅審議会（National Multifamily Housing Council）のDoug Bibby代表は声明で「家賃統制法は低所得者の支援を意図するものだが、歴史が示すように、家賃統制は物件の不足を悪化させ、物件オーナーに物件のアップグレードをはかることを難しくし、高所得世帯に不釣り合いに恩恵を与える」と反対を述べている。