米国防総省は20日、UFOの調査を専門とする新たな部署を創設すると発表した。
設置は2022年度国防権限法の計画に含まれていたもので、名称は「All-Domain Anomaly Resolution Office（AARO）」。海軍のタスクフォースの後進としてUFO調査をしていた「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group（AOIMSG）」にとって変わる。
発表によると、AAROのミッションは、国防総省全体および他省庁の取り組みを同期させ、軍事施設や軍事作戦地などで「関心の物体を検出、識別、属性分けする」ことで、必要に応じて、作戦の安全な運用や国家安全保障に関連する脅威に対する軽減策を講じるとある。調査対象には「空間、空中、水中、これらを横断する異常かつ身元不明の物体」を含むとしている。
政府のUAP（未確認空中現象）に対する関心は、2017年に、海軍パイロットが撮影した3本の動画がリークされたことから高まった。動画は2004年と2015年に撮影されたもので、翼を持たない物体が、素早く移動する様子が確認できる。海軍は2020年4月に動画の機密を解き、正式に公開。「説明のつかない空中現象」だと発表した。
機密が解かれたビデオ↓
2021年6月には、上院情報特別委員会の要求に従い、国家情報長官室から「UAP（未確認空中現象の略）報告書」が提出された。この中で、2004年から2021年にかけて目撃事例が144件確認されていることが明らかになった。
The Sunは今年4月、情報公開法に基づいて1,500ページを超えるUFOに関する資料を政府から得たとし、この中にUFOとの遭遇で生じた放射線による火傷から原因不明の妊娠まで、さまざまな報告があると伝えている。
