ニューヨーク州議会は、アンドリュー・クオモ(Andrew Cuomo)州知事の2019年度州予算案に含まれる、使い捨てレジ袋禁止法案に合意した。複数メディアが報じた。禁止法は、2020年3月から施行される予定。
州全体でレジ袋の使用が禁止されるのは、2016年に同様の法律が成立したカリフォルニア州に次ぐ2番目となる。ハワイ州は、全ての郡でレジ袋に関する規制が設けられており、実質的には使用が禁じられている。
ニューヨーク州の禁止法案では、一部の除外を認めており、フードデリバリーやレストランでのテイクアウト用の袋、デリや生鮮食品に使用する袋、新聞を入れる袋、クリーニング袋、リサイクルやゴミ用袋などは使用が許可される。
法案には各郡に対し、紙バッグに5セントを課す選択肢が認められている。3セントは州の環境保護基金に、また2セントが地元政府の歳入となる。なお、低所得者向けの食料費補助支援プログラム「フードスタンプ」受給者などは紙袋代の5セントが免除される。
昨年ニューヨーク市議会では、食料品店の紙袋やレジ袋を使用した際、5セントを課す有料化法案を可決した。しかし、州上院議会はこの法案を阻止する延期法案を可決し、クオモ知事はそれに署名したため、施行1日前に中止が決定した。
一部からは非難も
一部の州議会議員や環境団体からは、紙袋の使用に置き換えられるだけだとし、法案は不十分だとする非難も寄せられている。
ニューヨーク環境擁護団体(Environmental Advocates of New York)のピーター・イワノヴィッチ(Peter Iwanowicz)理事は、「紙袋を任意とする規定については、使い捨て袋への懲罰に対する弱い対応だ。」と非難し、「ニューヨークは真のリーダーシップを発揮しなければ、中途半端な結果に終わる」とニューヨークタイムズに語った。
食料品店で構成される食品産業同盟も小売り業界に多大な影響を与え、紙袋の規定が混乱を招くと述べた。紙袋の費用が、店舗ではなく、環境団体の基金になることも批判している。
ニューヨーク市では1月より、使い捨て発泡スチロール容器の使用を禁止する法律が施行された。フードトラックで使用される二つ折りの容器や、カップ、皿、ボウル、緩衝材(packing peanuts)などすべて禁止となっている。