米アマゾン(amazon)は先月14日、地元議員らの反対を理由に、ニューヨーク市クイーンズ区の第2本社建設計画の中止を突然発表した。
18日、アマゾン撤退に関するシエナ大学(The Siena College)の世論調査が公表された。
3分の2がアマゾン撤退は「悪い」と評価
有権者700名に行った調査では、67%がアマゾン撤退はニューヨークにとって悪い結果をもたらすと回答している。
61%が、建設が再検討された場合、税制の優遇措置を含む建設計画を支援すると回答した。
38%の有権者は、クイーンズ-ブロンクス区から選出された新人議員のアレクサンドリア・オカジオ・コルテス(Alexandria Ocasio-Cortez)氏を「問題の元凶」と非難した。12%が「英雄」とし、24%が「主要な一員」と回答している。
ニューヨーク州郊外では50%がオカジオ・コルテス議員を非難しており、アップステートでは40%、ニューヨーク市の5ボローでは29%となる。
オカジオ・コルテス下院議員は、アマゾンの建設計画に反対を唱えており、中止が発表された直後「アマゾンの企業欲や労働者の搾取、世界一裕福な男からの権力に打ち勝った日だ」とツイートで喜びを語った。これに対して、25,000人の雇用や税収を失ったことを祝福していると、非難が寄せられた。
オカジオ・コルテス議員に次いで、34％が「地元クイーンズの活動家」を元凶だと回答。この数は、反対を唱えた民主党議員らを非難する割合(21%)より多い。
アンドリュー・クオモ州知事と、ビル・デブラシオ市長を非難する人は30%以下で、アマゾンを非難する人は26%となった。
調査を担当したスティーブン・グリーンバーグ(Steven Greenberg)氏は、オカジオ・コルテス氏がアマゾン批判を行った際、それを支持した進歩的な人々は、多くの有権者を代表していなかったとし、「多くの有権者にとって雇用は、優遇措置の費用を上回ることは明らか。」と述べた。
誘致を主導したアンドリュー・クオモ知事や、地元企業のリーダーらは、新聞広告などで建設計画を諦めない意向を示している。
クオモ知事はジェフ・ベゾスCEO含むアマゾン役員らに対し、直接再検討の交渉を行っているが、難航していることを地元メディアに語っている。
今回の調査では、嗜好用マリファナの合法化や、不法移民のニューヨーク州運転免許証の習得など現在議会で議論となっている質問が含まれた。
53%が嗜好用マリファナの合法化を支持しており、61%が免許証取得に反対している。
（シエナ大学の調査は、ニューヨーク州の有権者700人に対し、3月10日から14日に開催され、許容誤差は4.2%となる）