NBCニュースが実施した最新の世論調査では、有権者の間で「民主主義への脅威」が最も重大な関心事となっていることがわかった。
国が直面する最重要課題について、回答者の21%が「民主主義への脅威」を選択した。続いて多かったのが「生活コスト」で16%、「雇用と経済」は14%となった。
重要課題を２つ選ぶとした場合は、「民主主義への脅威」を選択に含めた回答者の割合は、「生活コスト」とならぶ29%だった。３位は「雇用と経済」28%、次いで「移民と国境」26%、「銃」21%となった。
調査は、FBIによるトランプ氏の住居の家宅捜索から数日後に実施された。公表された捜査関連資料によると、押収品には「トップシークレット」や「機密文書」に該当する資料が多数含まれ、捜索が「スパイ活動法違反」「記録の削除または破壊」「捜査妨害」といった３つの容疑の可能性をめぐるものであったことも判明した。
また前回の調査以降、6月から7月にかけて議事堂襲撃事件の調査を行う下院特別委員会による公聴会が開催され、トランプ氏の責任をめぐる議論が一気に高まった。
前回5月の調査では「民主主義への脅威」は選択肢として提示しておらず、第一選択肢として最も多かったのが「生活コスト」の22%で、次いで「雇用と経済」18%、「投票権と選挙の清廉性」12%だった。
７月の消費者物価指数（CPI）は前年同月比の伸び率が8.5%で、40年ぶりの最高値9.1%を記録した6月より低下した。6月に5ドルにまで上昇したガソリンの1ガロンあたりの平均価格は低下を続け、本日現在の価格は3.892ドルとなっている。
過去数ヶ月間、トランプ氏に対する一連の調査および捜査や、最高裁の妊娠中絶の権利をめぐる判断、インフレ抑制や気候変動対策関連法案の前進といった民主党にとって好材料があるものの、バイデン氏の職務遂行に関する支持は前回と変わらず42%で、不支持は55%と高い割合となった。
調査は8月12日から16日に1,000人の有権者を対象に実施。誤差幅は±3.1ポイント。
