性的暴行を受けたとする女性から提訴された英王室のヨーク公アンドルー王子だが、王室の廷臣らの間では、敗訴した場合の対応を巡る協議が進行中だという。
原告のバージニア・ロバーツ・ジュフレさんは、17歳だった2001年、ジェフリー・エプスタイン元被告によってアンドルー王子との性行為を強要され、ロンドン、ニューヨーク、ヴァージン諸島のリトル・セント・ジェームズ島で性的暴行を受けたと主張。昨年8月、損害賠償を求める訴訟をニューヨークの連邦地方裁判所に提起した。
王子は、性的暴行はなかったと疑惑を否定。さらに、エプスタインとジュフレさんとの間で2009年に交わされた和解契約により、自身は訴訟から保護されると主張。訴えを退けるよう求めている。先週行われた審問で、判事は、棄却するか否かの判断を「近いうち」に下すとしている。
廷臣らの協議に関し、情報筋はサンデータイムズに、「公爵位の停止」を求められる可能性があると話した。
情報筋はまた、慈善団体の後援者の役職の返上を要求されるほか、「身柄引き渡しのリスク」から国外への渡航が不可能となり、結果的に「国内追放の形式」をとらされる可能性もあると語った。
なお、この報道について、バッキンガム宮殿の報道官は、デイリーメールに「憶測であり、根拠のないコメント」と否定。「進行中の法的問題についての話は控える」と回答している。
この一方、一部の専門家は、称号剥奪は容易ではないとの見解を示している。
王室専門家のリチャード・フィッツウィリアムズ氏は、テレビ番組で「王子が王族にとって深刻な問題であることは間違いない」とした上で、「ヨーク公のタイトル剥奪に関しては、議会による法制化が必要だろう」と語った。
フフィッツウィリアムズ氏によると、4人のドイツ人から爵位を奪った「1917年称号剥奪法」や、有罪となり一年以上収監された議員の議席剥奪を定めた「2014年貴族院改革法」などの現行法では、対応が不可能だという。
また、憲法が専門のロンドン・スクール・オブ・エコノミクスのトーマス・プーレ教授は、デイリーエクスプレスに「国王は憲法の番人ではなく、すべての主要な決定は、議会を経由しなければならない」と指摘。「女王は公爵位を剥奪することはできない。これは、庶民院と貴族院の両院を通過し、国王の裁可、つまり女王の同意を受けた法律によってのみ可能だ」と語った。
同紙はまた、陸軍高官の間で、王子が持つ軍の名誉称号の返上を求める声が高まっていると伝えている。
上級司令官らの多くが、王子が現在務める、軍事連帯や部隊など、９つの組織の名誉連隊長の役割を継続するのは不可能と考えており、一部では、性的暴行疑惑とエプスタインおよびギレーヌマクスウェルとの関係によって評判が失墜した王子は、軍事的な儀式に二度と参加するべきではないといった声も上がっているという。
さらに、ある高官は、完全に無実となった場合でも「いまや有害とみなされており、まっとうな判断をして、辞任することが期待されている」と語った。
ちなみに、ヘンリー王子とメーガン妃夫妻は昨年2月、公務からの完全引退に伴い、軍の名誉称号や慈善団体の後援者の役職を返上している。