英王室を離脱し、現在はカリフォルニア州の豪邸で暮らすヘンリー王子(36)に、「莫大な」額の所得税が課されるかもしれない。来月までに米国を出国しなければ、税法上、米国での納税義務を負う可能性がある。デイリーメールが伝えた。
米国では、課税対象者がその年、183日間以上国内に滞在している場合、税法上は市民と同等に扱われ、連邦税および州税を納める義務が生じる。国外での収入も申告しなければならない。
ヘンリー王子と妻のメーガン妃、そして1歳の息子アーチーちゃんの一家は、3月までカナダ・バンクーバーで暮らしていたが、5月にロサンゼルスに転居。5月7日にテレビプロデューサーのタイラー・ヘリー氏が所有する、ビバリーヒルズの豪邸に移ったと報じられた。つまり、イギリス国籍のヘンリー王子は、今月4日時点で少なくとも151日間米国に滞在していることになる。王子がこのまま約1カ月間米国にとどまった場合、米国で所得税を納めなければならなくなるという。
ヘンリー王子の総収入は不明だが、今年2月の米JPモルガン主催のイベントで講演し、100万ドル(約1.05億円)の報酬を受け取っている。また王子とメーガン妃は動画配信大手ネットフリックスと複数年の契約を交わしており、一部では、契約金は1億1,500万ポンド(約158億円)とも報じられた。なおデイリーメールは、契約金は年間約300万ドルから500万ドル(約3.2億円～5.3億円)程度だろうと推計している。
ヘンリー王子夫妻は現在、メーガン妃のビジネスマネージャー、アンドリュー・メイヤー氏の会社を通じて購入した、モンテシートにある1,100万ポンド(約15.1億円)の豪邸に暮らしている。夫妻の財産総額は2,000万ポンド(約27.5億円)と推計されている。
ロサンゼルスの税金専門の弁護士、デビッド・ホルツ氏は、ヘンリー王子が所得税を納めれば巨額の税収が見込めることから「国税庁(IRS)職員が王子の動向に目を光らしているのはは間違いないだろう」と指摘。ただし「王子はすでに法律家や会計士を雇い、数カ月前からこの問題への対策を講じていると考えるのが妥当だ」とも述べた。
ロイヤルファミリーにも波及？
ヘンリー王子が米国で納税する場合、国外での収入も課税対象になることから、専門家は、王子の莫大な納税額に加え、英王室の財産事情も浮き彫りになる可能性があると指摘する。「IRSは、王子の収入源の全てを調べあげようとするだろう。ネットフリックスとの契約だけでなく、チャールズ皇太子からの贈与や、トラストファンド、銀行預金、英国で王子が所有する財産など、全てが調査の対象となる。米国の税務当局担当は、英国よりも熱心だ」と見解を示した。
ヘンリー王子はチャールズ皇太子から贈与を受け取っていると言われているほか、母親のダイアナ元妃の死後に立ち上げたトラストファンドからも、収入を得ているという。
ビザの種類によって免除も
183日間以上滞在しても、入国ビザの種類によっては免除される可能性があるとホルツ氏は語る。王子のビザが外交ビザの場合、183日を超えて滞在しても課税対象とならないという。一方、王子のビザが、特定の分野で優れた才能を持つ人物に発行されるO-1ビザの場合、米国民同様、納税義務が生じる事になるという。
