ニューヨーク市では昨年末、州の規定により11名以上の従業員数の企業は、最低賃金が時給13ドルから15ドルへと引き上げられた。
しかし、多くのレストランでは、従業員数や労働時間の削減、料理の料金を値上げするなど、費用の調整を行っていることが明らかとなった。
レストラン業界でロビー活動を行うNPOニューヨーク市ホスピタリティ連盟(New York City Hospitality Alliance)が実施した調査によると、昨年フルサービスのレストランの76.5％が従業員の労働時間を削減し、36%が人員を削減したと回答した。
また今年は、代金を先払いするリミテッドサービスのレストランの75%が労働時間を削減し、53%が人員削減を行う予定だと回答している。
業界の就業人口は10年間で初の減少
先週発表されたニューヨーク市独立予算室(Independent Budget Office)の数字によると、市のレストラン業界に従事する就業人口は2017年に比べ6,000人減少し、16万7,500人となった。過去10年間で初の減少を記録した。
一方で、飲食店の数は増加しており、2年前の2万4,865店に比べ、現在2万7,043店となっている。
EaterNewYorkの調査によると、従業員の労働時間が減ったため、結果として収入が減ったり、スタッフが削減された分、残された従業員により多くの仕事量が求められるケースがあるとしている。
ホスピタリティ連盟の発表に対して、ニューヨークのアンドリュー・クオモ州知事の広報担当者は「すべてのニューヨークの住民は最低賃金を得るに価する。知事のリーダーシップの元、より多くの労働者が最低賃金を得ており、収入は増加している。最低賃金を上げ、皆が勤勉に働くことで収入が上がり、地元のビジネスに対する需要を創造し、経済活動が活発になる。」とNYポストに語った。