在アメリカのロシア大使館は、ベラルーシへの核兵器の配備に対する米政府の非難を受け、我が身を振り返れと反論した。
同大使館は金曜日に発した声明で、ホワイトハウスと米国務省が「ロシアとベラルーシの軍事・各協力」を無責任で挑発的行為だと非難しているとした上で、「ワシントンにより放たれた大規模なハイブリッド戦争のなかで、必要な手段で安全を確保するのは両国の権利である」と反論。
ベラルーシへの核配備の措置は、「国際的な法的義務に完全に合致」しているとしたほか、核兵器の移転ではなく管理と使用に関わる決定はロシア側にある、と強調した。
さらに「他国を非難する前に、ワシントンは内省した方がよい」と牽制。「何十年も前からヨーロッパに大量の核兵器を保有している。NATOの同盟国と各共有の取り決めに加わり、わが国に対する核兵器使用のシナリオを訓練している」と続けた。
ロシアとベラルーシは26日、ロシアの戦術核兵器を同盟国の領土に配備することを正式に認める協定に署名した。プーチン大統領は、今年3月に計画を示した際、テレビで「何も珍しいことはない。まず、米国は何十年も前からこのようなことを行なっている」と指摘していた。
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AP通信によると、ルカシェンコ大統領はこの日、「核兵器の移動が始まった」と説明。ただし、すでに自国に到着しているかどうかは明らかにしなかった。
バイデン大統領は27日、両国の決定について記者から考えを聞かれ、「極めて否定的だ」と批判した。