ロシア政府は、非友好国の企業の持つ商標の保護を解除する可能性を示した。専門家は、ロシア国内での事業停止に踏み切った海外ブランドの名前が、不当に使用される危険があると警告している。
ワシントンポスト紙によると、ロシアのタス通信は5日、ロシア経済開発省が「供給が制限されている一定の製品に含まれる知的財産の使用規制を解除する可能性を検討している」と伝えた。「サプライチェーンの崩壊による市場への影響や、西側諸国の制裁によって起きたサービスや品不足を緩和」するための措置で、「発明やコンピュータープログラム、商標」に影響を与える可能性があるとしている。
ロシアへのウクライナ侵攻を受け、欧米各国の企業を中心に、人道的な理由から、営業を停止する動きが広がっている。8日、マクドナルドはロシア国内の850店舗を一時的に閉鎖すると決定。同日、スターバックス、コカコーラ、ペプシコも事業停止に踏み切ったと伝えられた。
ポスト紙によると、ロシアでは、今週発行された法令によって、「事実上、特許権の侵害が合法化」されており、一定の特許について、許可なく使用したロシアの事業者に、損害賠償訴訟を起こすことができなくなったという。
知的財産専門の弁護士、ジョシュ・ガーベン氏は同紙の取材に答え、今後、商標権にからむ同様の法令が施行された場合、「事業を停止した米国のブランド名が、ロシア企業によって悪用されることになりかねない」と警告。マクドナルドを例に挙げ、商標権の保護がなければ、ロシアが閉鎖店を取り上げて、「地元の事業者に店を運営させて、マクドナルドと呼ばせる」可能性もあると話した。
