サンフランシスコ市政執行委員会は4日、全米ライフル協会(NRA)を国内テロリスト組織と宣言するとともに、他の都市や州、政府に同様の宣言を要請する決議案を可決した。
決議案の前文では、NRAを「相当な富と組織力を集結して、銃所持の促進をはかり、銃所有者の暴力的ふるまいをあおっている」、指導層は「過激派の立場を促進」して「一般の福祉を損なっている」と表明。「すべての国に暴力的で憎悪に満ちた人は存在するが、アメリカだけがこういった人々に、アサルト・ウェポンと大容量弾倉に容易なアクセスを与えている。NRAの影響のおかげなのだ。」と述べている。
また「2019年7月28日に、カリフォルニアは銃乱射による犠牲を払う243番目のコミュニティとなった」と、サンノゼから約50キロ南東にあるギルロイ市の「ガーリック・フェスティバル」で発生した銃乱射事件についても言及。
主文では、NRAを国内テロ組織と宣言するとともに、市や群は「取引を行うベンダーや請負業者がNRAとビジネスを行うことを制限するするためにあらゆる措置を講じなければならない」と指針を表明。さらに「他の都市や州、政府など、他の管轄区が同様の立場を採るよう、推奨するべきである」と加えられた。
決議案は象徴的な意味合いが強く、法的拘束力はない。
サンフランシスコの決議に対してNRAはツイッターで「法に従う組織、メンバー、自由に対する見境のない攻撃」と非難。別のツイートで「ホームレス、薬物乱用、軽犯罪など、数えればきりがないサンフランシスコの問題から注意をそらさせようとするスタントなのだ。納税者の金を浪費して、500万人の法に従う市民を国内テロリストと宣言している。恥ずかしいことではないか」と攻撃した。
8月に立て続けに発生したテキサス州エルパソとオハイオ州デイトンの銃乱射事件では31人が死亡し、数十人が負傷した。事件を受け、エル・パソ出身で2020年大統領選で民主党の候補者指名獲得を目指すベト・オルーク元下院議員は、アサルト・ウェポンを禁止し、政府が買い取るプログラムを実施することを公約に掲げた。
