米証券取引委員会（SEC）がTerraform Labsと創設者Do Kwon氏を訴えた裁判で、ニューヨーク南部地区連邦裁判所のジェド・レイコフ判事は意見書で、仮想通貨は販売方法に関係なく有価証券とみなされるとの見解を示し、訴訟を進めることを認めた。CNBCが報じた。
SECは今年2月、シンガポールが拠点のTerraform Labsと創設者Do Kwon氏は、LunaやTerraUSDと呼ばれるステーブルコインを含む複数の暗号資産を無登録で募集し、これを通じて数十億ドルの詐欺を働いたとして提訴した。
これに対して、被告側は、同社の暗号資産は証券の定義に当てはまらず、SECは司法管轄権を持たないとして、訴えを却下するよう求めていた。
同じ法廷のアナリサ・トレス判事は先月中旬、SECとRIPPLE LABSとの間で争われている裁判で、RIPPLEのトークンは機関投資家に販売される場合は有価証券であるが、セカンダリーマーケットの取引は証券に該当しないとの判断を下していた。
CNBCによると、レイコフ判事は「法廷は、機関投資家に直接販売されたコインは有価証券とみなされ、セカンダリーマーケットを通じて個人投資家に販売されたコインは有価証券とみなされないなど、販売方法に基づいてこれらのコインを区別することを否定する」と反対を示し、「類似のケースで別の判事によって採用されたアプローチを拒否する」と説明した。
SECは、無登録で有価証券を募集したとして、世界第2位の取扱高を誇るコインベースやジェミニ、ジェネシスを含む複数の仮想通貨企業に対する訴訟を提起している。
Barronsは、SECによる一連の訴訟の核心は、どのような状況で暗号資産トークンが有価証券とみなされるのかにあると指摘。今回の判決は、SECに勢いを与える一方で、訴訟の行方次第で存亡が危ぶまれるコインベースのような企業に困難を引き起こす可能性があるとしている。