ニューヨーク地下鉄を運営するメトロポリタン・トランスポーテーション・オーソリティー(MTA)が、2019年と2021年の計2回に運賃の値上げを検討していることを、複数メディアが職員の話として報じた。値上げ率は４％の憶測が流れているが、詳細については明らかにされていない。
MTAは、2009年以降、一年おきに値上げを実施している。2017年の運賃改定では、ベースとなる一回の乗車運賃は2.75ドルに据え置かれたが、Pay-per-Rideのボーナス（割引率）は減少。また、7-Dayパスは現行の31ドルから32ドルに。30-Dayパスは116.50ドルから121ドルへ、４％の値上げが実行された。
CURBEDによると、役員には、サービスが低下する一方で、運賃を上げ続けることに懸念を示す者もいるという。
New York Daily Newsによると、乗客数の減少により、MTA職員は、2019年から2022年の間には3.67億ドル(約400億円)の赤字に直面すると予測を発表している。今年5月の平日の地下鉄やバスの利用者数は、昨年同時期に比べ19万3000人減少し、１日770万人となっている。
昨年夏、アンドリュー・クオモ州知事は、地下鉄の運行状況に対して、非常事態宣言を行っている。昨日の会議で、MTA非常事態の状態はなお続いている状態だと述べている。
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