シエナ大学研究所がニューヨーカーを対象に実施した生活調査によると、27%が今後5年間以内に、州外に転居することを検討していることがわかった。
世論調査は3月6日から9日の間に実施された。レジャーやソーシャライズ、教育、医療、成功の機会、充実した生活、天気、環境、子育て、治安、政治システム、引退後の場所、値ごろ感の13項目の質問について、398人の住民から回答を得た。誤差幅はプラスマイナス3.9パーセントポイント。
研究所のドン・レヴィ所長は、大半の住民は、質の高い教育や医療、レジャー、成功の機会に満足している一方、3分の2の住民（67%）は、値ごろ感への評価が低いと説明。31%は引退後、別の州に移住すると回答しており、若者（39%）や共和党支持者（41%）の中でその割合が高かったと述べた。
約半数（49%）は、犯罪に対する安全性への不満を抱いているが、50歳以上の低所得層、黒人と共和党支持者に多いという。
政治制度に関しては、57%が機能していないと回答。60%が、子育ての場所として「良い」と答えたが、ニューヨーク市内は41%が、黒人の住民は61%が「まあまあ/悪い」としている。
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今回の調査では、ニューヨーク市内在住者の方が、郊外の住民よりも全体的な生活の質に対する満足度は高かった。
