ファニーメイ(米連邦住宅抵当金庫) は18日、2023年の米国の住宅販売戸数について2011年以来最低の水準にとどまるとの予測を示した。
それによると今年の総住宅販売戸数の見通しは480万戸で、前年から14.7%低下、2024年はわずかに増加し490万戸になることが予想される。なお中古物件は対前年で17.4%減少する一方、新築のシングルファミリーホームは6.3%プラスになる見通し。
記録的な住宅ローン金利の上昇を背景に、住宅ローンの貸出は過去数週間でさらに減速。2023年の予測を1兆6,000億ドルから1兆5,600億ドルに下方修正した。FRBの利上げに伴い、パンデミック中に3%を下回った30年固定平均住宅金利は先月7%を超え過去22年間で最高となった。
経済の見通しについて、第3四半期は実質個人消費が伸びGDP成長率も予想を上回ったとする一方、こうした状況は持続不可能とした。
7月の実質個人消費は前月比で0.6%上昇したが、熱波によるエネルギー消費の増加、ブロックバスター映画のリリース、季節的なオンラインセールスになどによって押し上げられたものだとしたほか、個人の支出の伸びは、家庭の貯蓄率が低下したことによってもたらされていると指摘した。
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7月の貯蓄率は3.5%で、6月の4.3%から0.8ポイント低下した。2017年から2019年の平均は8.0%程度だった。
さらに賃金上昇率の鈍化が予測されていることを考慮すると、今後数四半期の個人支出の伸びは控えめになる可能性が高いとした。同日発表した別の報告では、同社のアナリストは2024年上半期に緩やかな景気後退が起こる可能性が高いとの予測を示している。