大統領選の結果認定に反対した議員への献金を巡って批判にさらされていたトヨタ自動車は8日、これらの議員への献金を停止することを決定した。米メディアが伝えた。
先月27日、政治ニュースサイトのAxiosは、非営利団体「Citizens for Responsibility and Ethics in Washington(CREW)」の調査データをもとに、トヨタが、1月6日の両院合同会議で選挙結果の認定に反対票を投じた議員に最も多く献金をしていると報じた。
トヨタから献金を受け取った議員は、反対票を投じた147人の約4分の1に相当する37人、総額は5万5,000ドルで、2位のサンディエゴの防衛関連企業Cubic Corp.,を金額で2倍、議員数で5倍近く上回っていた。
献金先には、選挙不正の陰謀論を唱え、議事堂襲撃事件の直前に首都ワシントン開催された集会「ストップ・ザ・スティール」に関わったアンディ・ビッグス（共和党 アリゾナ州）議員も含まれていた。
この報道の後、ツイッターで#boycotttoyotaや#SeditionHasConsequencesといったハッシュタグとともに、批判のコメントが殺到した。
トヨタが献金停止を発表する朝には、トランプ氏の再選を阻止するために結成された共和党の政治活動委員会リンカーン・プロジェクトが、トヨタに対する反対広告を発表していた。
リンカーン・プロジェクトの共同創設者、リード・ギャレン氏は、デトロイト・ニュースに送った声明で「リンカーン・プロジェクトはトヨタのように、アメリカの経済の強さと自由から利益を得ている会社が、同じシステムを転覆させようと務める政治家に金を与えるのを黙って見ているわけにはいかない」と主張。「これはもはや、2つの政党間や既得権益の戦いではない。アメリカの民主主義を守る戦いにほかならない」と語った。
広告は、トヨタのヘッドクオーターのあるテキサス州プレイノとニューヨーク市を対象にフォックスビジネスとCNBCで放送するほか、トヨタのトップディーラー20社と同じマーケットにオンラインで配信する予定だったという。
トヨタの広報担当は同紙に「われわれの超党派の政治活動委員会は、民主党と共和党議員を同等に支援している。事実、2021年には、献金の大半は2020年の選挙の認定を支持した民主党と共和党議員に送られた」と述べる一方、献金停止の理由について「結果に反対した議員の一部を支援するという政治活動委員会の決断が、一部のステークホルダーに迷惑をかけていることを理解している。ステークホルダーに耳を傾け、現時点で2020年選挙で、一部の州の認定に異議を唱えた議員への献金を停止することを決定した」と説明した。
同社は当初「選挙認定に関する投票にのみ基づいて、議員を判断するのは適切だと考えていない」と正当性を主張していた。
トヨタの決定を受け、リンカーン・プロジェクトは広告の配信を停止するとした。
CREWの広報担当者は同紙への声明で「正しいことをさせるのに、公共の圧力キャンペーンを必要とするべきではない」と述べつつ「これがうまくいって喜ばしい」と発表。リンカーン・プロジェクトの広報担当は「他のコーポレートアメリカも彼らの先例に従うことを望んでいる。これを確実とするためにわわれはいる」と述べ「われわれはウォーミングアップをしたにすぎない」と語った。