2期目の当選を目指すトランプ氏の選挙陣営は30日、政治広告を禁止するツイッター社の決定を受け、「とてもバカな決定だ」と述べるなど、批判する声明を発表した。
キャンペーンマネージャーのBrad Parscale氏は「ツイッターは数億ドルの潜在的な収益に背を向けた。株主にとってとてもバカな決定だ。」と述べ、続けて「共和党の攻撃」を意図した「偏向的なリベラルメディアの広告も停止するのか？」と、範囲に疑問を呈した。さらに、政治広告停止の決定を「保守を沈黙させるもう一つの試みだ」と非難した。
ツイッターのジャック・ドーシー最高経営責任者は同日、全世界で政治広告を停止する決定を下したと発表した。同氏は「政治的メッセージのリーチは獲得するもので、購入するものではない」と述べ、「政治メッセージのリーチは、人々がフォローやリツイートしようと决めた時に獲得されるものだ。リーチに支払いをすることは、この決定を除外し、人々に高度に最適化され、標的を絞った政治メッセージを強要することになる。この決定は金銭によって損なわれるべきでないと考える」と理由を語った。
SNS各社の政治広告の扱いについては、議論が高まっている。今月、ジョー・バイデン前副大統領の陣営は書簡で、トランプ大統領によるキャンペーン広告が同氏に対する虚偽の内容を含んでいるとして、フェイスブックやツイッター、グーグルに対して配信停止を求めた。これに対し、フェイスブックは同社は言論の自由に言及し、対応を拒否したほか、ツイッターとグーグルは方針違反にあたらないと回答したという。
トランプ陣営と対象的に、民主党議員らからは、ツイッターの決定を賞賛する声が寄せられた。
ヒラリー・クリントン氏は「アメリカと世界の民主主義にとって、正しいことだ。」とツイート。「フェイスブックはどう思う？」と加えた。
オカジオ・コルテス下院議員は、「よい考えだ」と賛同を示し、「有料の偽情報を阻止することは、企業が成しうる最も基本的で倫理的な決定だ」と述べた。