トランプ大統領は、18日にホワイトハウスで行なった会議で、弁護士のシドニー・パウエル氏を特別検察官に任命して選挙不正に関する捜査を進める考えを話したという。ニューヨークタイムズが、議論について報告を受けた2人の関係者の話として報じた。
トランプ氏が計画を進めるかは不明。パウエル氏本人もミーティングに参加していた。トランプ弁護団を率いるルディ・ジュリアーニ氏をはじめ、パット・シポローネ大統領法律顧問、マーク・メドウズ大統領首席補佐官を含むほとんどのアドバイザーが、トランプ氏の考えに反対したという。
パウエル氏は、ベネズエラや中国と関係のある投票機メーカーによって、トランプ氏の票が変更されたなど、組織的に広範な不正が行われたと繰り返し主張している。これまで接戦州の結果を覆そうとジョージアとミシガン、アリゾナ、ウィスコンシンで提起した訴訟はいずれも棄却されている。
投票システムを巡るパウエル氏の主張は、根拠のない陰謀論として非難されており、ドミニオン社は16日、これまでの「ばかげた、意図的に根拠のない、虚偽の主張」の撤回を要求。法的措置を講じる姿勢を示した。
トランプ弁護団は先月、パウエル氏は弁護団の一員ではないと発表していたが、トランプ氏は最近、パウエル氏と連絡をとっていたという。
記事では、パウエル氏は、反対するアドバイザーらを「臆病者」と非難したと伝えている。
会議では、投票機械を押収し、調査するために大統領令を発令する考えも話し合われたが、シポローネ氏によって、却下されたという。
これとは別に、ジュリアーニ氏は、投票機械を差し押さえるよう国土安全保障省に独自に働きかけていたが、同省はジュリアーニ氏に対して、そのような権限はないと回答していたという。
ポリティコによると、協議には、ロシア疑惑に関する捜査で有罪を認め、後にトランプ氏から恩赦を受けたマイケル・フリン元大統領補佐官も同席していた。フリン氏は先日、右派メディアのニューズマックスに出演し、軍隊を介入させて投票機の没収や選挙のやり直しを行う案を示唆していた。
タイムズの記者は、フリン氏の軍隊の展開案についても却下されたと報告している。
関係者によると、協議は怒声が飛び交い、トランプ氏の取り組みを十分にサポートとしていないと、互いに非難し合う場面もあったという。
なおAP通信は16日、トランプ氏が、バイデン氏の息子ハンター氏の捜査と選挙不正を捜査するため、特別検察官の任命を司法長官に働きかけるか検討していると報じていた。
