ウィスコンシン州の連邦地裁は12日、同州の選挙結果を無効にするよう求めたトランプ大統領の訴えを棄却した。
トランプ大統領によって任命されたBrett Ludwig判事は判決文で、訴えは「異常なケースである」と述べ、「再選がかなわなかった現職の大統領が、投票が行われる前に明らかに提起できた選挙管理の問題に基づき、一般投票を無効にするために連邦裁判所に助けを求めた。当法廷は原告に主張の機会を与え、原告は本案審理で敗訴した」と記した。
ニューヨークタイムズは、判事は10日に1日がかりのヒアリングを行なっており、本案が審理されたウィスコンシンの判決は、特別な重要性があると指摘している。
最高裁は昨日、バイデン氏が勝利した接戦4州の結果の無効を求めたテキサス州について、原告としての適格性がないとして、訴えを却下した。これに対し、トランプ弁護団を率いるジュリアーニ氏は、右派メディアのニュースマックスのインタビューで「この訴訟は本案が否定されたのではない、適格性が否定されたのだ」と述べ、地方裁判所に持ち込んで法廷闘争を継続すると語った。
トランプ大統領が任命した判事で、訴えを退けたのは少なくとも7人になった。
Ludwig判事は、本案審理の理由について、少なくとも連邦法の選挙人条項の範囲で、裁判所は原告の訴えに関する裁判権があると判断したと説明。ただし、審理によって、原告は被告が選挙人条項の元で原告の権利を侵害したことを証明しなかったと結論づけたと述べ、さらに「それどころか、ウィスコンシン州の大統領選挙人は憲法第２条第1項の定めに従い、議会によって指示された方法で決定されている」と選挙管理当局の正当性を強調した。
トランプ氏の訴えは選挙不正ではなく、州および地方の選挙当局者が、不在者投票に関するルールを不当に拡大し、州法に違反したと主張するものだったが、Ludwig判事は、選挙当局者は、不在者投票のドロップボックスを許可し、投票用紙の認定に関わる規制を緩めるなどの変更を行ったが、違法性はないと結論づけた。
判事は「原告は書面で法の支配に従うよう求めると述べた。そのとおりになっている」と締めくくった。
