ポルノ女優に支払った不倫の口止め料を違法に処理したとして有罪評決を受けたトランプ氏。控訴する計画を示しているものの、このままでは同盟国を含む諸外国への入国が困難になるかもしれない。
World Population ReviewをもとにPeople誌が報じたところによると、米国を含む38カ国が重罪犯の入国を禁止している。その中には英国、オーストラリア、来年G7サミットの開催を予定するカナダ、そして日本も含まれる。
トランプ氏は、業務記録を改ざんしたとして34の罪で起訴され、すべてにおいて有罪とされた。ニューヨークでは単なる業務記録の改ざんは軽罪だが、検察は、改ざんは2016年の選挙に影響を与えるための違法行為を隠すために行われたとして、重罪に引き上げ、有罪を勝ち取った。
量刑の言い渡しは7月11日を予定している。最高で4年の禁錮刑を受ける可能性があるが、判事は罪の内容と過去に犯罪歴がないことを考慮し、執行猶予を与える可能性もあると報じられている。
かつてはジョージ・W・ブッシュ大統領に対して入国制限の問題が取り沙汰されたことがあった。
ブッシュ氏は1976年にメイン州ケネバンクポートにある家族の別荘を訪問中、飲酒運転で逮捕された経歴があった。2000年の大統領選直前にこの逮捕歴が報じられると、ブッシュ氏は過ちを犯したと認めつつ、警官に呼び止められて罰金を払ったと説明。収監されたことはないと語った。
ABCニュースは当時、カナダの移民法ではブッシュ氏は「入国不可」の人物とみなされ、入国に際して特別な許可が必要になると伝えていた。
トランプ氏とブッシュ氏とでは状況も異なる。ブッシュ氏の逮捕は20年以上前の出来事だった。
日本の出入国管理法では、上陸拒否の事由として、一年以上の懲役、禁錮またはこれらに相当する刑に処せられたことのある者としている。厳格な国境の取り締まりの理由に犯罪者の問題を挙げているトランプ氏が、諸外国への渡航が困難になる可能性について、「皮肉だ」といった声も挙がっている。
