トランプ前大統領は、1月6日委員会が司法省に訴追を求める決定を下したことに、「私を強くするだけ」と反論した。
議事堂襲撃事件を調査する下院特別委員会（1月6日委員会）は19日、最終となる公聴会を開き、司法省に対して、トランプ氏の刑事訴追を付託することを承認した。罪状には、反乱の扇動、国家に対する詐欺、虚偽証言、議会手続きの妨害が含まれる。
なお委員会には訴追権限がないため司法省に進言する形となるが、司法省には委員会の判断に基づき検討する義務はない。
トランプ氏は同日、Truth Socialに次々とコメントを投稿。「私を追いかければ、私の周りに自由を愛する人々が結集することをわかってない。私を強くするのだ。私を始末するどころか、強くするのだ」と豪語しつつ、罪状について「すでに提出、訴追、いんちき弾劾#2という形で審理にかけられ、圧倒的に勝利した」と、事件後に議会で実施された弾劾裁判で決着済みと主張した。
さらに調査は、2024年大統領選キャンペーンを阻止する取り組みだとも主張。「人々は、私が勝つと知った民主党捜査局が、大統領選に出馬するのを妨害しようとしており、これら私の訴追に関する全てが、弾劾同様に、私と共和党を追いやろうという党派的な試みであると理解している」と投稿した。
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トランプ氏は先月15日に大統領選への出馬を表明しているが、もし反乱の罪で有罪となれば、公職への立候補が不可能になると指摘されている。
なお委員会は、最終報告書の全文を21日に公表するとしている。
