フェイスブックの第三者機関である監督委員会が、トランプ前大統領のアカウントを凍結した同社の判断を支持すると発表した数時間後、トランプ氏は昨日開設した自身のプラットフォームで、ソーシャルメディア企業の行いは「国家にとって不名誉で恥」と非難した。
監督委員会は5日、トランプ氏のフェイスブックページとインスタグラムへのアクセスや投稿を制限する1月7日の措置を支持すると発表した。一方で、無期限の措置は「適切ではない」とし、今後6カ月以内に審査を行い、相応の対応を決定、正当性を示すよう求めた。
トランプ氏は「フェイスブックとツイッター、グーグルの行いは、国家にとって完全に不名誉であり、恥である」と非難。「進歩左派の過激派が真実を恐れるあまり、言論の自由が米国合衆国大統領から奪われたのだ。しかし、真実はこれまで以上に大きく、強くなって明るみに出るだろう」と述べた。
さらに「腐敗したソーシャルメディア企業は、政治的代償を支払わなければない。選挙プロセスを破壊し、ダメージを与えることを許してはならない」と語った。
共和党議員からも、”政治的代償”を示唆する発言が相次いだ。
元下院議員で、トランプ政権で大統領首席補佐官を務めたマーク・メドウズ氏は、Foxニュースに、多くの議員が、フェイスブックの解体の可能性を検討していると話した。メドウズ氏は、テック企業をめぐる西部開拓時代のような規制環境は変わるだろうと主張。これを謳歌してきたフェイスブックにとって「悲しい日だ」と述べた。
自著「The Tyranny of Big Tech（ビッグテックの専制）」を発売したばかりのジョシュ・ホーリー上院議員（ミズーリ州）は、ツイッターに「まさにビッグテックの専制支配の実例だ」と投稿。「フェイクフェイスブック裁判所は、フェイスブックが望むことならなんでもできる。このケースで言えば、ドナルド・トランプを手続きと基準を設けずに凍結することだ。独占企業がすることだ。解体せよ」と述べた。
下院共和党のトップ、ケビン・マッカーシー議員（カリフォルニア）は「彼らがトランプ大統領を禁止できるの出れば、すべての保守派の意見が次の対象になりうる」投稿。「下院共和党の大多数が、われわれの言論に対するテック企業の影響力を阻止するだろう」と述べた。