テキサス州の訴えを却下した連邦最高裁判所の判断について、トランプ氏は「恥ずべき誤審」と述べるなど、不満を示すツイートを連投した。
「大きな恥ずべき誤審だ。米国民は騙され、われわれの国は屈辱を受けている。法廷に出る機会さえ与えられない」
バイデン氏が勝利した接戦4州（ミシガン、ペンシルベニア、ジョージア、ウィスコンシン）の選挙人の投票を阻止するよう求めたテキサス州の訴えには、18州の司法長官と126人の共和党下院議員が支持を表明した。またトランプ氏も原告に加わるとして、裁判所に許可を求めていた。
最高裁は11日、テキサス州には原告適格がないとして、訴えを却下した。
トランプ氏はまた、最高裁が関心があるのは、適格性だけで「最大の投票詐欺の本案には関心がないのだ」と批判した。
トランプ陣営はこれまで、大規模な不正を繰り返し主張しているものの、法廷で示すことに失敗している。弁護団を率いるジュリアーニ氏は先月18日、ペンシルベニアの連邦地裁で、訴えは不正投票に関するものではないと、自ら不正疑惑を否定していた。
MAGAサポーターらも、SNSでヒートアップしている。
ケリーアン・コンウェイ元大統領上級顧問の夫、ジョージ・コンウェイ氏はパーラーが過熱気味だとツイート。テキサス州の米国離脱やジョージア州の決選投票のボイコットなどを呼びかける投稿をシェアした。
中には、武装蜂起や最高裁判事に対する暴力を示唆する内容も投稿された。
イルハン・オマール下院議員(ミネソタ 民主党)も、パーラーでコメディアワーになっているとツイートした。
パーラーはツイッターに類似したソーシャルネットワークサービス。フリースピーチを謳い文句にユーザー数を拡大している。保守派の著名人がフォロワーに利用を呼びかけるなどしており、選挙後11月9日時点のメンバー数は、前週の約2倍の800万人まで増加したと報じられた。
投稿に関するガイドラインはツイッターに比べて低いとされているが、拡大に伴い、コンテンツモデレーションの問題も指摘されている。トランプ大統領が通信品位法230条の撤廃を呼びかけているが、パーラーのJohn Matze最高経営責任者は、資金力と技術力に勝るビッグテックとの競争で不利になると反対している。
