トランプ前大統領は1日、ツイッターのアカウント凍結の解除を求める訴訟を、フロリダ州の連邦地方裁判所に提起した。
同社は1月、トランプ支持者が議事堂に乱入する事件を起こした2日後、トランプ氏のアカウントを永久凍結した。
訴状では、ツイッターは、議会メンバーによる強制を受けて、トランプ氏を検閲し、「公の講話の主要な手段」であるプラットフォームの使用を禁止したと説明。言論の自由を保証する憲法修正第1条と、5月にフロリダ州で成立した「ストップ・ソーシャルメディア・センサーシップ法」（SSMCA）に違反したと主張した。
SSMCAでは、プラットフォーム企業は、検閲や追放、シャドーバンについて、ユーザー間で一貫した基準を適用しなくてはならないと定めていると指摘した。
ツイッターの影響力について、「この国の政治的言論に行使する権力と支配力」は「計り知れない」と主張。「開かれた民主的な議論にとって非常に危険」と述べた。さらに、トランプ氏の「見解とコンテンツ」を投稿していたアカウントは「政府に関する重要なニュースと情報源だった」と、重要性を強調した。
凍結前、トランプ氏のアカウントのフォロワー数は、8,800万人だった。
トランプ氏はこのほか、フェイスブックやYouTube、スナップチャットなど、主要なプラットフォームから利用停止処分を受けている。なおフェイスブックは4月、制裁措置は少なくとも2023年1月まで続けると発表している。
トランプ氏は、凍結措置について暫定的差止命令を出すよう求めており、訴状では、裁判所に、命令の発行後、ツイッターに対してアクセスを復活させ、すべての禁止措置を解除するよう直ちに命じるよう要求している。
注目度が急降下
トランプ氏にとって、主要プラットフォームのアカウント停止の影響はまさに「計り知れない」のかもしれない。
政治サイトのAxiosは2日、SNSの管理ツールを提供するSocialFlowから得られたデータをもとに、過去2カ月間、トランプ氏関連のコンテンツ消費が、以前にも増して大幅に減少していると伝えた。
8月と9月のSNSにおけるトランプコンテンツのクリック数は、この2カ月前と比べて37%減少しており、弾劾裁判の大イベントがなくなった3月と比較すると50%ダウンしているという。
同サイトは、トランプ氏のニュースが減っていることも一因としつつ（3月と4月に比べて26%減少）、投稿のエンゲージメントが平均で28%低下するなど、関心が薄れていると指摘した。
なお、2月以降でトランプ氏に関するコンテンツの消費が最大だったのは5月12日で、これは、選挙不正の主張を巡ってトランプ氏と激しく対立していたリズ・チェイニー下院議員が、ナンバー3のポストから解任された日だった。