配車アプリサービスのウーバー(Uber)は15日、ニューヨーク市による新規ライセンスの発行を一時的に停止する法律は、永久に規制する結論ありきの調査だとし、規制撤廃を求め、市を提訴したことを明らかにした。
ニューヨーク市議会は昨年8月、交通渋滞緩和を目的に、タクシー・リムジン委員会（Taxi and Limousine Commissio）がライセンス数の制限等の基準の必要性について、1年間調査を行うため、ウーバーやリフト(Lyft)などの新規ライセンス発行数を一時的に停止する法案を可決。その後、ビル・デブラシオ(Bill de Blasio)ニューヨーク市長が署名した。同時にドライバーに対して最低賃金を設ける法も成立した。
その6ヶ月後、ウーバーによる訴訟が提起された。Patchによると、ウーバーが明らかにした訴状では、デブラシオ市長が、調査完了前からライセンス数の上限数を設定する計画に署名を行っていたことを明らかにした。
CNNによると、ウーバーは、市長が出演したBrian Lehrer Showで言及した内容に関して、「最初に禁止し、後ほど調査する」ことが前提で、今後も永久に上限数を設けることを意味すると主張している。
同社は、ウーバーが渋滞を引き起こしている証拠はなく、デブラシオ市長が、不公平にビジネスを脅かした疑いがあると述べた。
ウーバー広報担当のハーリー・ハートフィールド(Harry Hartfield)氏は、「市議会は新たな法律により、運転手への最低賃金を課した。政権は数の上限を設けることで、市民の利用を妨げるべきではない。」と述べ、「渋滞緩和が優先事項だという点では、同意しており、州による混雑課金の構想は支持する。これは交通量を減らし、公共交通機関の資金を調達するための、唯一の証拠に基づいた計画だ。」とニューヨーク市による根拠のない運転者数制限は、不当であると述べた。
デブラシオ市長の広報担当セス・ステイン(Seth Stein)氏は「どのような訴訟を提起しようとも、ウーバーが渋滞を悪化させ、最低賃金を下回る賃金を支払っている事実は変えられない。市の法律はそれを変えるため制定された。」と争う姿勢を見せた。
LiftとJunoは最低賃金の撤回を求め提訴
2月より施行された運転手に最低賃金を支払う法律に関しては、リフトとJuno(ジュノ)が、各々1月30日に市を提訴した。両者は、同法律は小規模事業者の競争を妨げ、規模の大きいウーバー社にとって有利だと非難している。ウーバーは最低賃金の法律は指示すると表明している。