下院情報特別委員会の小委員会では、17日にUFOに関する公聴会の開催を予定している。
議会でUFOに関連する公聴会が開かれるのは、空軍の調査計画「プロジェクト・ブルーブック」が閉鎖した1969年以来だという。
公聴会は米国東部時間の午前9時（日本の午後10時）から開かれ、Youtubeでも配信される。ニューヨークタイムズは、国防省から、ロナルド・モートリー氏（情報および安全保障国防次官）とスコット・ブレイ海軍情報局副長官が証言する予定だと伝えている。
軍人らの間では長年、謎の飛行物体が多数目撃されており、国家情報長官室が昨年議会に提出した「UAP（未確認空中現象の略）報告書」から、2004年から2021年にかけて目撃事例が144件確認されていることが明らかになった。
報告書は、UAPの実態について明らかにしていないが、一部のものは「識別可能な推進手段を持たず」、すばやく移動する「異常な」飛行特性を有するとされている。また、「飛行の安全に危険をもたらし、一部の例が、米軍の活動に対抗する外国政府による高度な集合体であることや、潜在的な敵国による航空技術のブレークスルーを示すものであれば、広範囲な危険となりうる」などと警告している。
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なお国防総省は昨年、UAP調査をしていた海軍のタスクフォースの後進として「Airborne Object Identification and Management Synchronization Group」（AOIMSG）を創設した。AOIMSGはモートリー次官が率いており、UAPの発見と識別するために国防総省全体における「取り組みを同期」させるとしている。
