ウクライナ支援に関する最新の世論調査で、米政府は、ウクライナにロシアとの和平協定を早期に結ぶよう働きかけるべきとの意見が強まっていることが示された。
調査はシカゴ・グローバル評議会が11月18日から20日に実施。50州とワシントンD.C.在住の成人1,030人から回答を得た。誤差幅は±3.1ポイント。
ウクライナが領土を失うとしても、家計の負担が増大しないよう、和平協定を促すべきとしたのは47%で、前回7月の38%から増加した。一方、家計の負担が増大しても、必要な限り支援をするべきと答えたのは48%で、7月から10ポイント低下した。
支持政党別では、共和党の63％が和平交渉の促進を支持、民主党は36%だった。一方、必要な限りの支援については、共和党が33%、民主党は61%で、反対となった。7月は民主党の69%、共和党の約半数が、支援維持を支持していた。
現在のウクライナ支援に関する政府の政策については概ね支持率が高く、兵器の追加支援は65%（共和党55%、民主党76%）、経済支援の提供は66%（共和党55%、民主党64%）、難民受け入れは73%（共和党59%、民主党93%）が賛同を示した。
ロシアとウクライナどちらが有利かとの戦況の認識に関する質問では、ロシアとウクライナともに26%、46%がどちらも有利でないと答えた。
視聴するニュース番組によって認識に差があり、FOXニュースを信頼していると回答したうちの26%が、ウクライナ有利と答えたのに対して、MSNBCは48%、NBCは36%、公共放送は33%、CNNでは32%だった。
米政府は先月23日、2021年8月以来26回目となる４億ドル相当の追加の軍事支援を発表。バイデン政権発足後の軍事支援の総額は200億ドル近くに達した。さらに先月末には、ロシアの大規模爆撃により被害を受けた電力網の復旧のため、5,300万ドルの支援を発表している。
