米国のシンクタンク、Pew Research Centerは、2016年時点の米国における不法移民の数が、2004年以来最低水準の1,070万人に減少したとする調査結果を発表した。
調査は2016年の政府のデータをもとに推計したもので、2007年のピーク時の1,220万人から約13%減少。2016年の不法移民の人口に占める割合は3.3%となった。
国別では、2016年時点でメキシコ人が不法移民の約半数を占める。ただし、全体に対する割合は2007年の57%から減少しており、2007年に690万人だったメキシコからの不法移民の数は2016年には540万人となった。一方、中米からの不法移民が増加しており、2007年の150万人から2016年には190万人となった。主に北部三角地帯（グアテマラ、エルサルバドル、ホンジュラス）からの流入が増加しているという。
2007年から2016年の間に、不法移民の労働人口に占める割合は5.4%から4.8%に減少。820万人から780万人へと減少した。
滞在年数にも変化が見られる。2016年時点で10年以上不法に滞在する移民の数は約66%となり、2007年の41%から大幅に増加した。一方、滞在年数が５年以下の大人の不法移民の割合は2007年の30%から2016年には18%へと減少している。
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