５月下旬にかけ、バイデン大統領が韓国と日本を就任以来はじめて訪問した。ロシアによるウクライナ侵攻により、世界の目はウクライナに向き、バイデン政権も対ロで多くの時間を費やされることとなった。しかし、バイデン大統領は中国を唯一の競争相手と位置づけており、ウクライナ問題があったとしても最優先事項が対中であることに変わりはない。今回の日韓歴訪は、正にその対中を巡る上で極めて重要な訪問となった。
では、具体的にどのような収穫があったのだろうか。
バイデン大統領はまず韓国を訪問したわけだが、今回、韓国でユン新政権が発足したことはバイデン大統領にとっても好都合だった。ユン政権は米国や日本との関係重視の姿勢を鮮明にし、対北朝鮮でも日米間３か国の連携を重視している。日本で開かれた日米豪印クアッドにも強い関心を示している。案の定、米韓首脳会談では前政権で冷え込んだ関係からの転換が強く示され、安全保障だけでなく、半導体などサプライチェーンにおける協力など、経済でも踏み込んだ議論が交わされた。バイデン大統領は、米韓関係が改善に向かうと大きな収穫があったと考えているだろう。
そして、日本訪問は韓国訪問より安心していたことだろう。ロシアによるウクライナ侵攻当初から、岸田政権はロシアに厳しい姿勢を取り、基本的に米国と足並みを揃えている。バイデン大統領もそれについて評価の意を表明し、日米首脳会談では台湾有事や海洋覇権で中国に対する懸念を共有し、クアッドでは６兆円規模の途上国へのインフラ支援を発表するなど、対中では大きな成果が打ち出された。バイデン大統領はインド太平洋における対中戦略では日本の役割を最も期待していることから、日米首脳会談とクアッドでかなりの収穫を感じていることは間違いない。
支持率回復にはつながらず
米国でも民主党共和党問わず中国への脅威論は高まっている。それは米国市民の間でも同様であり、バイデン政権の対中姿勢は一定の評価をもたらすと考えられる。しかし、最新の世論調査によると、バイデン大統領の支持率は36％と就任以来最低を記録し、日韓訪問で得た収穫は役に立ちそうにないのが現状だ。米国民の対中脅威論が高まっているのは間違いないが、新型コロナで悪化した経済や雇用、社会保障など市民の優先順位は内政にあり、外交・安全保障への関心は薄いのが現状だ。このままいけば秋の中間選挙も苦戦が予想され、バイデン大統領にとっての最大の敵は中国という外からではなく、内からやってくるのだろう。
