2月のニューヨーク州の判決に伴う5億ドル近くのボンド（保証）を差し入れる必要に迫られたトランプ前大統領。19日に裁判所に提出した文書で、保証会社30社以上に打診したが応じる会社がなかったと明かしつつ、全額のボンドの確保は「事実上不可能」と説明した。
支持者の間でトランプ氏の再選を望む富豪の友人や知人が融資を申し出るなどの助け舟を期待する声が上がっているが、そうもいかない理由があるという。
20日、FOXビジネスに出演したジャーナリストのチャーリー・カズパリーノ氏は、トランプ氏は引き続きボンドの確保に必要な現金を得ようと銀行や保険会社と話し合いをしていると述べつつ、「今のところ、彼の億万長者の友人で資金を提供する人は一人もいない」と説明。気が進まない理由について「一般的に言えば、ドナルドは長年にわたり銀行への返済で優れた実績を持っていない」と述べた。
ホームデポの共同創業者、バーニー・マーカス氏をはじめとしたトランプ氏の富豪の友人の名を挙げた上で、「彼らが資金を提供しない理由について、彼は自問する必要がある」と語った。
レティシア・ジェームズ司法長官からの「報復」を恐れている可能性について聞かれると、「良い指摘だ」と述べ、司法長官室の権力は強大で、企業を追求する法的基準も低いと加えた。
ジェームズ司法長官は先月、ABCニュースのインタビューでトランプ氏が命じられた金額を支払わなかった場合、不動産を差し押さえる可能性を示唆した。「彼に判決金を返済する資金がない場合、我々は裁判所に判決執行のメカニズムを求め、判事に彼の資産の差し押さえを求めるつもりだ」と述べ、「ニューヨーカーに判決金が支払われるように準備している。そうですね、私は毎日40 Wall Streetを見つめている」と語っていた。
トランプ氏は19日、Truth Socialのアカウントを更新し、「エンゴロン判事は、馬鹿げた判決に控訴する権利のために数百万ドルの支払いを求めている。言い換えれば、彼は私から上訴の権利を奪おうとしているのだ」と恨み節を投稿。「偉大な資産を抵当に入れるか、おそらく激安セール価格で売ることを余儀なくされるだろう」と資産を売却する可能性を示唆した。